2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
そして、補正予算成立までの間も雇用、暮らしを守るための支援に万全を期していくとともに、必要な対策は新型コロナ予備費などを柔軟に活用してまいります。 そして、持続化給付金の再給付についてお尋ねがありました。 新型コロナに対応する中で、影響を受けた事業者に対する支援に万全を期すことは喫緊の課題であると認識をしています。
そして、補正予算成立までの間も雇用、暮らしを守るための支援に万全を期していくとともに、必要な対策は新型コロナ予備費などを柔軟に活用してまいります。 そして、持続化給付金の再給付についてお尋ねがありました。 新型コロナに対応する中で、影響を受けた事業者に対する支援に万全を期すことは喫緊の課題であると認識をしています。
せっかく法案があるので、必要な補正予算とともにこの臨時国会で成立させて、コロナで困っている事業者の皆さんを救済してから選挙を行ってはどうでしょうか。総裁選で訴えた、先手先手で徹底したコロナ対策を実行するが言葉だけではないことを行動で示してください。 ガソリン価格が上昇しています。三年ぶりに百六十円台となり、コロナで冷え込んだ家計に打撃を与えています。
八国会もたなざらしにされていた改正国民投票法が、前国会でようやく成立をいたしました。しかし、立憲民主党の修正案を自民、公明両党が丸のみしたため、肝腎の憲法の中身は今後三年間議論しないことが既成事実化されつつあります。 総理は、所信表明演説で、与野党の枠を超え、建設的な議論を行い、国民的な議論を積極的に深めていただくことを期待しますとおっしゃいました。まるで人ごとです。
八月上旬には、予備費でいいから、総選挙前に補正予算を成立させ、支援を急ぐよう提起したのに、これにも応じませんでした。 選挙日程を考えると、今からでは補正予算の成立は早くても二か月近く先になり、間に合わない人たちが多々出てしまいます。
平成三十年六月に憲法改正国民投票法改正案が衆議院に提出をされ、本年六月、多くの方々の御尽力により、この改正案が成立をいたしました。
また、補正予算成立までの間も、事業や雇用、暮らしを守るための支援に万全を期していくとともに、必要な対策は、新型コロナ予備費、これを柔軟に活用してまいります。 衆議院議員の任期が迫っている中、国民の皆さんに一刻も早く経済対策を届けるためにこそ、十九日公示、三十一日投開票の解散日程を先般宣言したところです。
最後は解除ということで出席をしていただきましたけれども、この間も、立法府が法律を作り、立法府が予算案を成立させることになる場所です。このことをこれからも重く受け止めながら、今日は検証の必要性とこの国会報告の場の意義について質問をさせていただきました。これからも立法府の立場としてしっかりやっていきたいと思いますので、どのような立場になられましても引き続きよろしくお願いいたします。
御指摘のありました強制的な部分ですけれども、さきの通常国会で成立、施行された改正検疫法により、入国後十四日間の自宅や宿泊施設等といった指定場所での待機の要請について法的根拠が与えられ、要請を受けた者は要請に応じる努力義務が課されることとなったところです。
新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年来、政令で指定感染症に指定し、対策を講じてきたところでありますが、本年二月に成立しました改正法によりまして、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に位置付け、措置を継続してきた、できるようにしたところであります。
自民党さんが審議に応じてくれなくて成立していないだけなんです。 さらに、もう一つ、下村政調会長が、衆議院選挙を目指して補正予算で経済対策、その中の目玉が低所得世帯約三千万人への十万円給付。 これも、三月一日にコロナ特別給付金法案で私たちが提出して、今この委員会で審議してくださいと言っているんです。
国会が開かれていなければ、十分な議論を行い、法律を成立させることはできません。社会全体が共通の危機感を共有し対処することが求められる中、国会として何をすべきか。唯一の立法機関として立法機能を放棄するようなことがあってはならないと考えますし、臨時国会の召集を強く求めまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○国務大臣（田村憲久君） これは皆様方の大変な御努力によって、医療的ケア児の支援法、これが成立をして、この中で、一つは、相談等も含めて支援センターの方をしっかりと整備することということでございますので、これは自治体の方に今働きかけをさせていただきながら、設置を促していく予定であります。
今朝も委員会の理事会で、この法案を審議して成立させようという提案があったと思います。私も何度もこれをやっています。つまり、三月三日に野党が提案していることを自民党さんが補正予算でやろうとおっしゃっているんですね。 でも、私、これは理論上、変だと思うんですよ、選挙の公約にするとかというのを。
そこで、私は、これは仲よくやりたいので、是非、委員長にお願いしたいんですけれども、閉中審査をやって、自民党さんも賛成で、恐らく公明党さんもこういうことは福祉の政党ですから大賛成だと思いますので、与野党超えて、この夏、成立させたらいいんじゃないかと。 なぜならば、補正予算でやったら、年末か来年、年明けになるんですよ。
是非、平成二十四年に成立しました改正郵政民営化法の趣旨に基づいて、総務省としても適切な御支援をいただくように、重ねて御礼申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 さて、それでは質問を始めたいというふうに思いますが、政策評価は制度導入以来二十年が経過をしております。
官舎の改善に関する請 願（第六八四号外一件） ○沖縄県民の民意尊重と基地の押し付け撤回を求 めることに関する請願（第八二六号） ○日米地位協定の抜本的改定に関する請願（第八 二七号外四件） ○辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無 条件撤去に関する請願（第九二〇号外三件） ○本土からの辺野古埋立用の土砂搬出計画をやめ ることに関する請願（第一〇八二号外二件） ○日本でのウイグル人権法の成立
高齢化する戦没者遺族が元気なうちに御遺骨を祖国にお迎えすべく、遺骨収集を国の責務とした議員立法、戦没者遺骨収集推進法の取りまとめと成立に向けて尽力されました。 若い世代の方々に平和の尊さを伝えることにも汗をかいておられます。
賛成する理由は、参議院の審議を通じ、重大な問題点を持つことがいよいよ明白になった土地利用規制法案であるにもかかわらず、強引に成立させたい政府・与党に加担しているからにほかなりません。その象徴が、議運理事会派の強い反対を押し切って、合理的理由もなく緊急上程までして強硬に法案採決を急いでいることです。 そもそも、この法案は、参議院で審議に入るべきではありませんでした。
コロナ対策のためにも国会の延長を求め、立法府の矜持から、これだけの課題をそのままに法案を成立させることには絶対に反対であることを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
國場幸之助君 外務大臣政務官 鈴木 隼人君 外務委員会専門員 小林 扶次君 ――――――――――――― 五月十八日 辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八八一号） 同（赤嶺政賢君紹介）（第一〇三四号） 日米地位協定の抜本的改定に関する請願（穀田恵二君紹介）（第八八二号） 日本でのウイグル人権法の成立
そういう中で聞いてきた、先ほど答弁をいたしました不安というもの、そして機能阻害行為について、具体的なものは安全保障上の関係から答弁は差し控えてまいりましたけれども、この法案をしっかりと成立させていただくことがこの不安を解消する第一歩となるということについては私の気持ちは変わりませんので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
先ほどからも各先生方からも出ておりますように、これ成立をしたとしても、なかなかまだ多くの国民の皆さんにはこの法案の意義や必要性というのはまだ十分に浸透していないと感じているところがあります。
○国務大臣（小此木八郎君） 私は採決はしていただきたいと思い、成立をしていただきたいと思いますが、それはもう国会に委ねるしかございません。 昨日の与党、その推薦された委員におかれましては、その一方で、この法律が成立することはこの安全保障上の不安をなくす第一歩であるというような意味合いのお答えもされたと存じます。
不明点は全て政令、内閣府令、そして内閣総理大臣に委ねてしまい、一たび法案が成立すれば、五年後の見直しまで国会は関与することさえできません。 国民主権への規制、懲役刑まで科そうという行為について、その指定も具体の執行も全て政府に委ねる法案の採決などあり得ません。それは立法府の役割を放棄するものであることを厳しく指摘し、討論を終わります。（拍手）
契約そのものは有効に成立し取得自体はできてしまうという点で実効性が低いことに反し、調査や勧告命令により権利侵害が甚だしい点で、バランスを失っていることを強く指摘いたします。 土地利用規制法案の問題点として、国会を唯一の立法機関と規定する憲法の趣旨に反する典型的な包括委任規定が含まれている点は看過できません。
その成立を阻止するために、内閣委員長解任決議案を提出し、委員会審議をストップさせるなど、全く理由にならないものであります。 森屋委員長は、山梨県議会議長として、多方面からの意見をまとめ上げ、議会改革を推進し、その成果を修士論文にまとめる勉強家でもあります。
その言葉どおり、米国では、ワクチン接種率が二〇％だった今年の三月上旬のタイミングで、千四百ドルの追加現金給付を含む約二兆ドルのアメリカ救済プランを成立させました。今から三か月前のことです。 日本の現時点、六月十三日のワクチン接種率は約一四％、アメリカの四か月前と同じです。日本でもワクチン接種が進み始めた今こそ、積極財政によってコロナで傷ついた経済の回復を確実なものにしなければなりません。
私たち日本維新の会も、改正法案の提出者の一人として、今国会での可決、成立を期してきたところでありますが、先週十一日に成立を見たことは大きな成果と考えています。 しかしながら、立憲民主党の修正案を与党が丸のみし、立憲民主党に憲法改正原案の審査を拒否する口実を与えたことには、唖然とし、言葉を失いました。
私もかつて総務省で働いていたことがあるんですが、普通、役所としては、国会で法案の動きが、法案の成立する動きが見えて、特に与党の政党が法案の立法に向けて公的な強い意思を示すとか、そういう段階で、霞が関としては関係の自治体に、こういう法案が国会に出て成立される公算というのが非常に高いと、場合によっては、かくかくしかじかの理由で施行期間が非常に短くなる可能性、施行までのですね、なる必要があるので、しっかりした
郵便投票そのものは現行の公選法に基づく郵便投票と基本的に同じスキームでございますけれども、コロナ対応で業務が逼迫している保健所などもございますので、法案成立後は速やかに、関係省庁が連携して、特に直近に選挙が予定されている地方公共団体に対して事務執行に当たっての留意事項を示すと、迅速な書面交付のために地方公共団体が全庁体制で対応できるようにしっかりと支援をするなど、地方公共団体における事務の円滑な管理執行
特例郵便等投票法案につきましては、御指摘のとおり、成立後の実務は地方公共団体が担うことから、その動向につきまして総務省から地方公共団体に対して報道ベースでございますが情報提供を行いましたほか、議員提出法案が国会に提出された際には当該法律案等についても直ちに情報提供を行うなど、逐次連絡をしてきたところでございます。
○河野国務大臣 今回の法の成立、関係者の長きにわたる御努力の結果と改めて敬意を表したいと思います。これから関係機関で様々な検討が行われると承知をしておりますので、法の所期の目的が達成されることを大いに期待をしていきたいと思います。 今回のワクチン接種でも、例えば、小笠原の接種については東海大の望星丸に大変お世話になりました。
今国会で、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案が成立しました。東日本大震災から十年の節目の年に、国会として病院船の整備について明確な意思を示すことができたことは大変に喜ばしいことであります。
したがいまして、この法律が成立して施行されることになれば、当然のことながら、いわゆる内閣府に協力をする形で防衛省が現場の自衛官たちにこういう調査をしなさいと言えば、それはそれは丁寧にすることは間違いないだろうと。ただし、間違うこともあると思います。そういった形で合理的なものが行われる。 そして、もう一つ重要なのは、今、日米の連携というのは非常に密になっているわけですね。
個別の法令で犯罪が成立するタイミングを定めているにもかかわらず、それを大幅に前倒しした法案になっているのではないかと思います。この行為を規制するタイミングを相当早い段階に設定していることについて御意見を伺います。
その場合、建物が通常、所有者も借主も生活していないような場所であっても、住居不法侵入罪が成立して警察によって逮捕などの措置で排除をしたというような例が実際に多く発生しているのかどうか。